経営幹部が会場に集まっていただき、公認会計士・税理士・中小企業診断士等の専門家がアドバイスを行いながら、実際に単年度（当期）計画をパソコン上で作成します。具体的には、まず現状での予算を組み、その後に経営改善計画の修正予算を策定します。その際、経営改善計画が合理的で、その実現可能性が高いことが重要です。

単年度（当期）計画策定後、その期末残高数値を開始残高として、次年度以降中期5ヵ年又は長期10ヵ年計画を専門家のサポートのもと策定します。売上計画の予算決定後、経費予算を決定し金融機関の借入金返済計画や設備投資計画、資産売却計画を織り込んで計画を策定します。借入金の返済状況、債務超過の解消年度を確認します。

金融検査マニュアルは1年間を通じた経営改善計画の着実な実施を求めています。当社では、試算表の早期作成（月初に前月の結果を把握）、損益予算実績管理による達成状況の把握、今後の「損益予定表」「資金予定表」による「先見経営」「先行管理」の実施等、1年間を通じた経営改善計画の着実な実施をサポートするフォローアップを行っています。また、経営改善計画を随時見直し修正を行います。